国際協力機構（JICA）が事務局を務め、フェアトレード・ラベル・ジャパンも会員団体として活動を推進している「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、2022年9月30日（金）、カカオ産業関係者が、児童労働撤廃に向けてそれぞれの立場から期待される具体的な行動を取りまとめた「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表しました。
フェアトレード・ラベル・ジャパンは同アクションへの賛同を表明します。

児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション（PDF）

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、2020年1月に設立されました。農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」を提供しており、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加しています（2022年9月20日時点）。その中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となって策定したのが、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」です。

ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年9月13日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、カカオ産業に関連する企業が、ビジネスと人権に関する主要課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用されることが期待されており、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進するものです。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体 が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。

＜フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長（潮崎真惟子）コメント＞