世界的ハイジュエラーであるブルガリが 手掛けるブルガリ イル・チョコラートが 1 月 12 日（木）に発売を開始したバレンタイン商品のテーマはSDGsであり、17の目標を４つのフレーバーで表現 しています 。
そのうちのひと粒に込めたメッセージとしてSDGsの達成に大きく寄与するとされるフェアトレードが採用され、国際フェアトレード認証原料（カカオと砂糖を使用したチョコレート 「アーモンドプラリネ」が創作されました。
国際フェアトレード認証原料を使用したチョコレートの発売は、ラグジュアリーブランドとして世界初であり、先進的な取り組み事例となります。
カカオや砂糖が生産される背景にある社会・環境問題
カカオ生産の背景にはカカオの主要産地※の農業世帯において、子どもの45%が児童労働に従事していたり（出所：ILO、シカゴ大学）、
カカオ栽培にかかる労力の68%を女性が負担しているにもかかわらず得られる収入は21%とジェンダー間の格差があります（出所：Fairtrade Foundation）。
また、カカオ生産地の拡大によって2019年～2021年の3年間にカカオ主要産地※の5.9万ha（東京23区相当）の森林が消失（出所：MIGHTY EARTH）しており、
将来的にこうした主要産地でカカオが生産できなくなる可能性が指摘されるなど、いまだ多くの社会課題・環境問題を抱えています。（※ガーナとコートジボワールの合計）
また、砂糖の生産地の中でも、アジアや中南米、アフリカでは今なお収穫や除草作業などで児童労働が発生していると指摘されます（出所：米国労働省）。
熾烈な価格競争の影響で取引価格が低くなりすぎると、生産コストを賄えずに子どもが働かざるを得ない状況になっています。
他にも砂糖の大規模生産に伴う森林破壊や住民生活への影響、生物多様性への影響、農薬による健康被害など様々な環境・社会課題があると言われます。
世界的ラグジュアリーブランド ブルガリが手掛けるイル・チョコラートから高品質な国際フェアトレード認証の製品が販売されることは、
これらの社会課題解決に向けた大きな足掛かりであり、持続可能な生産を支援し、生産者への還元と地位向上を推し進めるために、国内のみならず世界的に大きな影響力があります。
日本のフェアトレード市場規模は131億円と、フェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツの2,374億円と比較すると約18分の1で（2020年時点）、欧米と比較して普及が遅れています。しかし国内におけるSDGsの認知の高まり等を受けて、2021年には市場規模が前年比20%増（158億円）を記録し急速に拡大しています。
今回の取組みを受けフェアトレードの成長の機運がさらに高まることが期待されます。
＜フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長 潮崎 真惟子コメント＞
「ブルガリの取組みの社会的インパクトは大きく、新たな素晴らしい取組みに敬意を表します。また途上国の生産者の努力によりフェアトレード原料の品質が非常に高いことが、今回の原料採用に結び付いたとも思い嬉しく思います。近年の日本におけるフェアトレードの急速な拡大がさらに加速することに期待します。」
