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開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム 「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」への賛同表明

2022/09/30(金)

国際協力機構(JICA)が事務局を務め、フェアトレード・ラベル・ジャパンも会員団体として活動を推進している「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、2022930日(金)、カカオ産業関係者が、児童労働撤廃に向けてそれぞれの立場から期待される具体的な行動を取りまとめた「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表しました。
フェアトレード・ラベル・ジャパンは同アクションへの賛同を表明します。

児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション(PDF)


「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」は、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、20201月に設立されました。農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」を提供しており、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加しています(2022920日時点)。その中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業やNGOが中心となって策定したのが、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」です。

ビジネスと人権について国際的な関心が高まる中、日本政府は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022913日に「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」は、カカオ産業に関連する企業が、ビジネスと人権に関する主要課題の一つである児童労働に関するリスクを把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活用されることが期待されており、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な取組を促進するものです。チョコレートメーカーやカカオ豆流通に関わる商社、NGOを含む17団体 が、その内容を支持、促進していく意思を表明しています。

 

<フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長(潮崎真惟子)コメント>

 フェアトレード・ラベル・ジャパンは、開発途上国における児童労働撤廃や貧困削減を目指す世界的な仕組み「フェアトレード」の日本における推進団体として、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」に賛同します。世界の子ども達の10人に1人が児童労働せざるを得ないという現状の中、今欧米を中心に、企業やNGOが連携して児童労働撤廃を目指す動きが急加速しています。日本においても、企業やソーシャルセクターが、業界を越えて児童労働に取り組む枠組みが出来たことは大きな変化です。今回発表されたセクター別アクションでは、その1つ目のアクションとして国際フェアトレード認証等の原料の優先的な調達が掲げられました。今後本アクションをもとに、各企業や団体が同じ方向を向いて活動を加速し、大きな社会的インパクトを実現することに期待しています。
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