フェアトレードタウンとは、市民、行政、企業、小売店、学校など街全体でフェアトレードを応援する市町村、群、県などの自治体のことです。 地域のみんなが一体となり、フェアトレード製品を積極的に購入・販売し、啓発イベントを開催するなどして、フェアトレードを広める活動を 積極的に行います。

「フェアトレードタウン運動」の発起人は、人口4千人のイギリスの小さな街、ガースタング（Garstang）に住む ブルース・クローザーさんという男性。彼はフェアトレードタウン運動を考え出し、地元ガースタングのオックスファムグループと 共に地域に働きかけ、2000年4月、ガースタングをフェアトレードタウン世界第一号として誕生させました。

それ以降、ここ数年の間にフェアトレードタウン運動は全世界で急速な広がりをみせています。現在では30カ国以上、2,000以上の 自治体がフェアトレードタウンとして認定されています。ロンドン、ダブリン、ローマ、サンフランシスコといった大都市 も含まれ、日本では、2011年4月、フェアトレードタウン運動を推進し認定する母体として「一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム」 が設立されました。

日本のフェアトレードタウン

• ・2011年6月 熊本市（熊本県）アジア初、日本初認定
• ・2015年9月 名古屋市（愛知県）
• ・2016年7月 逗子市（神奈川県）
• ・2017年9月 浜松市（静岡県）
• ・2019年6月 札幌市（北海道）
• ・2019年9月 いなべ市（三重県）

（日本フェアトレード・フォーラムのウェブサイトより抜粋）

基準1：推進組織の設立と支持層の拡大

フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。

基準2：運動の展開と市民の啓発

地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

基準3：地域社会への浸透

地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。

基準4：地域活性化への貢献

地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆（きずな）が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。

基準5：地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供

多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。

基準6：自治体によるフェアトレードの支持と普及

地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。