人権・環境デュー・ディリジェンス（HREDD）に対する期待が高まり法律が強化される中、企業を支援するため、フェアトレードはトレーダー基準及び雇用労働基準を更新し、HREDD基準を盛り込みました。

この認証基準の更新は、HREDD規制に沿う機会を組織に提供するものです。現在フェアトレードト レーダーまたは雇用労働の認証を得ている企業・組織に対し、人権と環境の持続可能性を尊重することへのコミットメントから始まるHREDD プロセスを確立し、段階的に完全なHREDDプロセスを実施することを要求しています。

フェアトレード・トレーダー基準は、国際フェアトレード認証原料・製品の売買、および／またはフェアトレード価格とプレミアムを取り扱うすべての企業に適用されます。雇用労働基準は、フェアトレード認証原料・製品を供給するため労働者を雇用する組織に適用されます。

これらすべての認証企業・組織は、事業に関連する最も深刻な人権および環境上のリスクと悪影響を特定し、それらに対処、必要があれば是正し、これらの措置の有効性を追跡する必要があります。

フェアトレードのHREDDに関するセンター・オブ・エクセレンスのディレクターであるティッティ・ナヒは、「デュー・ディリジェンスは、責任ある事業活動のための新たな世界的規範であり、フェアトレードは、小規模生産者組合からブランド、ライセンシーに至るまで、サプライチェーン全体のパートナーが新たな期待や法律に沿うことを支援する体制を整えています」と述べています。

追加された要求事項は2025年1月から段階的に適用され、既存の認証企業・組織は2027年1月までにすべての要件を満たさなければなりません。HREDDは最初のステップが次のステップへの土台となるプロセスであるため、適用範囲は段階的に拡大されていきます。

2025年1月以降にフェアトレード・トレーダーまたは雇用労働者の認証を取得した企業は、新しい要求事項のいくつかを直ちに、またすべての要求事項を認証取得後3年以内に遵守する必要があります。

フェアトレードの包括的アプローチの一環として、生産者とトレーダーは意思決定プロセス、つまり基準更新の計画、協議、決定の各段階に参加し尽力してきました。2025年に小規模生産者基準を改定しHREDDの要求事項を盛り込む予定ですが、その際にも同じ意思決定プロセスが踏襲されます。

フェアトレード・システムをHREDDのアプローチに合わせることで、フェアトレードはツール、トレーニング、プログラム、啓発、アドボカシー活動を通じて、企業への支援を拡大しています。

2023年12月、フェアトレードは初のHREDD報告書を発表し、3つの役割（第一に、雇用者として、また25の加盟組織を持つシステムとして、第二に、サプライチェーン全体を通して企業の持続可能な実践を支援する立場として、第三に、世界的に公正・公正な法律とビジネス慣行を求める提唱者としての立場）からフェアトレードの活動を説明しました。

特に、生産者やトレーダーがフェアトレード基準をどのように満たしているかを示す監査結果や、適正な生活、環境、公正・公平な慣行など、人権や環境に関する課題を示しました。この結果は、組織の努力すべてを物語るものではないですが、より多くの支援と努力を必要とする課題を示すものです。

人権を尊重し、HREDDを実施する企業の責任は、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）で認識されました。EUの「企業持続可能性報告指令」（CSRD）や「EU森林破棄防止規制」、さらに今後予定されている「EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令」や「EU強制労働禁止指令」など、数多くの法律や規制が、多様な企業グループに対してHREDDを法的に義務付けています。

本基準の更新に関する詳細は、トレーダーおよび雇用労働組織向けの以下の文書をご覧ください。

2024年4月16日　Fairtrade International

出典：https://www.fairtrade.net/news/fairtrade-supports-partners-with-due-diligence-criteria